公共料金と障害者割引

公共料金と障害者割引

公共料金と障害者割引

公共料金にも、障害者割引制度があることはご存知でしょうか。

 

これがあるかどうかについては、地域によって異なりますので、お住まいの自治体によっては実施されていない場所もあるでしょう。

 

もしも実施されている場合は、申請等が必要になるので、しっかりと調べておくことが重要です。

 

ここでは、割引が実施されている可能性のある公共料金をご紹介していきます。

 

水道料金

自治体によっては、水道料金に割引制度がある場合があります。これは、利用している水道を管轄している自治体により事なりますので、全く割引のない地域もあります。

 

その内容についても、減免額にも適用範囲にも違いがあります。

 

例えば、障害者のみの世帯でしか減免はないという自治体もあれば、障害者がいれば減免になるものの、その金額はわずか、という自治体もあります。

 

申請は水道局で行います。

 

NHK受信料

NHK受信料については、全国どこでも障害者対象の割引があります。これには、全額免除の場合と半額免除の場合があり、全額免除の場合は世帯に障害者手帳をお持ちの方がいて、世帯全員が市町村民税非課税の場合となります。つまり、所得が少ないため、住民税が非課税となっているということです。

 

半額免除になるのは、視覚・聴覚障害者で身体障害者手帳をお持ちの方、重度障害者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳「最重度」・「重度」、精神障害者保健福祉手帳1級)の方が世帯主で受信契約者である場合ということになります。

 

手続きは、NHK窓口で行えます。

 

電気料金やガス代について

電気料金やガス代などの公共料金については、民間運営となりますので、障害者を対象とした割引は残念ながらどの自治体でも存在はしないようです。

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