障害者の雇用保険給付日数について

障害者の雇用保険給付日数について

障害者の雇用保険給付日数について

障害者の雇用保険受給についてのルールは、健常者の方のそれとは異なる点が多々あります。

 

その中でも一番大きな違いはその給付日数でしょう。

 

ここでは、障害者の雇用保険受給日数について、詳しく説明していきましょう。

 

障害者の雇用保険給付日数

一般の自己都合離職者の場合、10年未満までは給付日数が90日です。10年を超えると、120日となります。やむを得ない事情で退職された方については、給付日数が異なる部分があるのですが、取り敢えずここでは基準として90日だと思って下さい。

 

障害者の場合、就職困難者であるとされ、給付日数がずっと多くなります。

 

まず、雇用保険の加入期間が1年未満の場合は150日です。1年以上の場合は、45歳未満の方で300日、45歳以上の方で360日と、ほぼ1年間も受給が可能です。

 

一般の失業者の方に比べて大幅に給付日数が増えているのです。

 

何故給付日数が多いのか

この給付日数については、雇用保険受給の手続きを行った際にもらえる冊子の中にも記載があります。この冊子は一般の方と同じ物ですから、一般の方でも障害者の方については給付日数が多いということを知ることができます。

 

そのことについて、何故障害者の方は給付日数が多いのかと疑問に思う方もいるでしょう。

 

しかし、実際に障害者の方が就職活動をしてみると、なかなか条件に合うような仕事が見つかりにくいのです。一般枠での就職を目指す方は、障害者であることをオープンにするとなかなか採用され辛いのが現実です。

 

障害者は障害者枠で求職活動をすればいいと思うかもしれませんが、障害者枠の求人というのは、仕事の内容がアシスタント的なものだったり、収入が少なかったりします。

 

もちろん、休みが取りやすかったり、障害のある方に対してのフォロー体制が万全だったりとメリットもあるのですが、障害があっても、ほぼ一般の方と同じように働けるという方にとっては、仕事内容や収入面でデメリットを感じてしまいます。

 

また障害者枠であっても、重度の障害があったり、精神的な障害があったりすると、やはり採用され辛いというのが現実です。そういった面から、障害者の方々は就職活動に時間がかかってしまいがちなため、給付日数が通常よりも多めに設定されているのです。

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