障害者の雇用保険受給資格

障害者の雇用保険受給資格

障害者の雇用保険受給資格

障害者の雇用保険受給については、給付日数や就職活動の回数など異なる点もあるのですが、その受給資格については、基本的に一般の方と同様の規定が適用されます。

 

ただし、障害者だからこそ気にしておくべき点もあるので、確実に雇用保険を受給するために、失業時には事前に雇用保険について調べておきましょう。

 

ここでは、雇用保険受給資格について、障害者の場合に焦点を当てながらご紹介していきます。

 

雇用保険受給資格

雇用保険の受給資格がある方というのは、過去2年間の間に12ヶ月以上雇用保険に加入していた方で、離職後就職活動をされる方というのが基本的な条件です。

 

それをクリアしていれば、受給資格は発生します。

 

就職活動をすぐに行わない場合は、受給資格は発生しません。

 

そして、自己都合、定年退職、懲戒解雇などの理由で離職した方が「一般受給資格者」、倒産、解雇などの会社都合、若しくはやむを得ない理由で離職を余儀なくされた方が「特定受給資格者」となり、この2つの給付日数は異なる部分があります。

 

この特定受給資格者については、雇用保険加入期間が12ヶ月に満たない場合でも、6ヶ月加入期間があれば、受給資格が発生します。

 

障害者の場合は、別途設けられている「就職困難者」というカテゴリになります。これに該当する方々は、給付日数が多くなります。

 

障害者の方が注意する点

この就職困難者のカテゴリの給付日数の表には、雇用保険加入期間が1年未満という欄があるため、一見障害者手帳があれば雇用保険受給資格が発生するかのように見えます。

 

しかし、基本的にはそれは誤りで、障害者の方の場合でも上記で説明した「特定受給資格者」に該当しなければ、1年未満では雇用保険は受給できません。

 

但し、障害者の方は障害の悪化や体調不良などで、主治医の指導のもと、退職を余儀なくされてしまうこともあるでしょう。そういった場合には、主治医の方に退職が必要なことである旨を書いた診断書を書いてもらう必要があります。

 

ただし、雇用保険は就職活動をされている方のためのものですから、現在の職業では働けないものの、こういった職業でなら働いても大丈夫、のような書き方をしてもらう必要があるかもしれません。

 

この書式はハローワークにも置いてあります。こういった事情で退職を考えている際には、先にハローワークの担当窓口で相談してみたほうがよさそうです。

スポンサーリンク