企業の障害者雇用率

企業の障害者雇用率

企業の障害者雇用率

企業には一定数障害者を雇用する義務があるというのはご存知でしょうか。数年前に、この障害者の法定雇用率が2.0%に引き上げられました。

 

ここでは、この障害者雇用率についてご紹介していきましょう。

 

障害者の法定雇用率について

平成27年現在、障害者の法定雇用率は、一般の民間企業で2.0%、特殊法人等・国、地方公共団体で2.3%、都道府県等の教育委員会で2.2%と定められています。

 

これを満たしていない企業に対しては、納付金というものを徴収しています。つまり、障害者雇用率が2.0%に満たない場合でも罰せられることはありませんが、その代わり費用として納付金を納付する必要があるのです。

 

また、法定雇用率を超えて障害者を雇用している企業には、逆に調整金というものが支払われることがあります。これは、障害者雇用のために必要な施設設備費等の助成のために給付されるものです。

 

これらは、障害者雇用促進法にて定められています。

 

障害者雇用の状況

法定雇用率が2.0%に引き上げられて以降、確実に障害者雇用率は全体的に上昇しています。

 

残念ながら、民間企業の雇用状況は実雇用率1.82%と2.0%には達していないのですが、障害者雇用者数はここ10年程連続で過去最高を記録しています。

 

法定雇用率を達成している企業の割合は44.7%と多くはないものの、やはり小規模な企業では2.0%を達成することは困難ではありますので、必ずしもこの割合は少ないとは言い切れません。

 

企業の規模別で見てみると、やはり中小企業の障害者雇用の取り組みは遅れています。大企業では、法定雇用率を超えて障害者を雇用をしている企業も存在しています。

 

ただし、徐々に全体の障害者雇用数は増えて来てはいますから、今後も増加し続けることが期待できるでしょう。

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