障害者手帳と住民税控除

障害者手帳と住民税控除

障害者手帳と住民税控除

障害者手帳をお持ちの方の場合、住民税も通常よりは少なくなります。

 

住民税の計算の元となるのは、前年度の所得ですから、その計算方法は所得税の場合と似ています。

 

ここでは、障害者と住民税についてご紹介していきましょう。

 

住民税における障害者控除について

住民税の計算は、前年度所得からされるため、内容は所得税の場合ととても似ています。そして、住民税の計算時にも、障害者控除の項目があります。

 

よって、住民税の場合でも、税金を計算する時に元となる金額が、その控除分通常の場合よりも少なくなります。

 

障害者控除の額について

住民税の障害者控除の額は、所得税と少々異なります。

 

基本的には控除額は26万円です。そして、特別障害者の場合は、30万円となります。

 

住民税の場合でも、扶養親族に障害者がいる場合は同額の控除を受けることが出来ます。また、同居している場合は、更に23万円が加算されます。

 

障害者の場合、前年度の所得額が125万円以下の場合は住民税は非課税となります。

 

住民税の障害者控除の受け方

住民税の障害者控除は、所得税の障害者控除の手続きを行った際に、自動的に適用されます。そのため、特に手続きをする必要はありません。

 

ただし、必ず確定申告時に障害者であること、又は扶養家族に障害者がいることについては、記入を忘れないようにしましょう。

 

非課税となった場合

障害者の方々は、労働を制限せざるを得ない場合も多く、通常よりも所得が少なくなってしまいがちです。その為、この障害者控除後の額によっては、住民税が非課税となる場合もあります。

 

そういった場合、内容は各自治体によりますが、臨時福祉給付金というものが給付されることがあります。

 

この内容の詳細は、各自治体のホームページや担当窓口に確認してください。

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